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仮想通貨のICO、一般向け制限へ 金融庁検討

2018/ 11/ 27
                 
金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に対する新たな規制の検討に入った。配当を出すなど投資とみなせるICOは一般投資家への流通を制限し、取り扱う業者には金融商品取引法に基づく登録制の導入も視野に入れる。ずさんな事業計画による詐欺まがいの案件が相次いでおり、利用者保護を徹底する。

ICOは企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行することで投資家から資金を募る。中小企業が低コストで資金を調達しやすくなるとの期待がある一方、事業計画がずさんで詐欺まがいの案件も目立っている。世界にあるICOのうち、約8割が詐欺との調査もある。

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問題を踏まえて、金融庁は26日の「仮想通貨交換業等に関する研究会」でICOの規制のあり方を議論した。配当や利子を出して投資とみなせるICOのうち、非上場のトークンは投資勧誘に制限をかけて一般投資家への流通を抑える方向だ。非上場株式では日本証券業協会が自主規制ルールを定め、いわゆる「プロ投資家」である適格機関投資家以外への投資勧誘を禁止している。

一方、仮想通貨交換業者がICOを取り扱う場合は、業者自身が審査した上で問題がないと判断したもののみ、販売する方針だ。

投資型のトークンを取り扱う業者に対しては金商法での規制を含めた登録制の導入を検討する。これまで事業計画や財務の情報開示が不十分との批判が根強く、研究会では有識者から「有価証券としての開示規制を目指すべきだ」との意見が相次いだ。

ルールが曖昧だったトークンの不公正取引も規制する方針だ。有価証券と同様に金商法の規制の対象になれば、相場操縦や風説の流布を禁止できるようになる。ただ、インサイダー取引については内部者の特定が難しいほか、投資家にとって重要な情報の定義が曖昧であるため規制の是非を慎重に判断する。

日本経済新聞
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