FC2ブログ

Article

        

米オハイオ州、初のビットコインによる納税可能へ|「仮想通貨を正当な一種の通貨」と認識

2018/ 11/ 26
                 
米オハイオ州でビットコインでの納税が可能に

米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ) の報道によると、オハイオ州は、米国において、初めてビットコインを決済方法と見なし、これによる税金の支払いを可能にする予定だという。

米国では、連邦税金の他、個別の州の税法によっては、異なる税率が設けられている。

ビットコインによる納税とは

WSJの報道から、州内の企業は今週から、民営の仮想通貨関連教育サイトにて登録すると、物品販売税と従業員の源泉課税などを、ビットコインで支払うことができる格好だ。また、近い将来、個人納税にも応用するという。

なお、同州の企業は、税金の決済を行う時に米国の大手ビットコイン決済企業BitPayを通じて、ビットコインを米ドルに換金すると報じられている。

2011年から州の財務長官を勤めているJosh Mandel氏が数年前から、ビットコインに関心が傾き始めており、オハイオ州によるこの新たなプログラムについて、税金申告の利便性と、オハイオ州における先取りのチャンスだと、以下のようにコメントをした。

私は、ビットコインを正当な一種の通貨だと見ている。

他の州も取り入れると期待している。

一方では、ワシントンDCの調査企業のディレクターであるJerry Brito氏は、オハイオ州の発表を受けて、以下の様に分析した。

今回の動きは、オハイオ州政府がビットコインを合法化したことを意味することではないが、何らかの暗黙の承認と理解していいだろう。

また、州の歳入庁がビットコインを受け入れたことにより、政府も利用できるというメッセージは伝わるだろう。

その他の州における取り組み

現在オハイオ州以外にも、アリゾナ州やジョージア州もビットコインを使った納税の法案を検討しているが、いずれも州議会の承認が必要となっており、現在議論中に置かれている状況に対し、オハイオ州では財務長官のMandel氏の承認のみで実行可能となっている格好だ。

また、ワイオミング州の州知事を務めるMatt Mead氏は今年、ブロックチェーン関連企業に対する法的規制を緩和する法案に署名し、仮想通貨関連ビジネス・フレンドリーな州にしているとして認知が広まりつつある。

また、今月初旬に終了した米中間選挙では、ブロックチェーンや仮想通貨を推進している複数人が州知事に当選し、地域的にも、ブロックチェーン技術や仮想通貨の関わりが今後広がると期待されている。

米国では、連邦政府からの明確な関連法律こそが未だないものの、自主権利の高い州規模では各州で仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する取り組みも拡がっており、今後もアメリカに50ある州単位での動向にも注目していきたいところだ。

さらに、このようなビットコインの実用性向上から、弱気相場が続く仮想通貨市場にとっても一つの良ファンダと言えるだろう。

CoinPost
関連記事
スポンサーサイト