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仮想通貨推進派の議員が州知事に複数当選|金融市場は米中間選挙の結果を好感

2018/ 11/ 08
                 
米国中間選挙の影響

米中間選挙の結果を受けて、米国株(ダウ平均)は前日比545ドル高、日経平均先物も約400円高と大幅上昇を見せた。

下院を民主党に奪還されたことで、上院共和党との「ねじれ議会」となったものの、過去の「大統領選→中間選挙」の傾向を含め前評判通りだったことから、金融市場は織り込み済み。

財政刺激策などの法案が通過しにくくなったたり、予算成立が難航したりすることで、市場の不確実性を産むことから、内政の混乱が世界経済に悪影響を与える可能性もあるとされるが、税制改革などの目玉政策は任期前半にすでに可決済み。

また、共和党が圧勝するケースに比べると、民主党の存在が(トランプ政権の暴走懸念に対する)一定の抑止力が働くことになるため、中国など諸外国との通商協議における貿易摩擦を含む、外交上の緊張が緩和される可能性が高いことに関しては、中・長期的に「ポジティブ要因」と見られる。

今回の中間選挙は、2020年の「大統領選」の前哨戦という位置付けであり、トランプ政権任期後半となる”2年間の実績作り”のため、下院の民主党をより意識した「さらなる景気刺激策」が打ち出される可能性が高まることも好材料だ。

株式市場では、相場の重しとなっていた最重要イベントを無事通過したことで、ポジション調整していた投資家による、買い戻しの動きが相次いだ。

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これを受けて、VIX指数が急低下したほか、直近で売り込まれていた小型株の多いマザーズ指数もV字回復(下図参照)を見せており、個人投資家の信用評価損率は、7日時点でで-20.2%まで改善した。

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10月の世界同時株安による大暴落が直撃したことで、依然として爪痕の大きさを物語ってはいるものの、10月29日時点で信用評価損率-30.3%にまで悪化し、チャイナショックを超える歴史的水準の総悲観になっていたことを踏まえると、投資家心理、及び投資余力は大幅改善していると言えよう。

現状仮想通貨市場は11/7の全面高相場から調整が入り、高騰に陰りが見えているが、新たな米国の政権運営が良好に進んだ場合、厳しい状況に追い込まれていた投資家の投資余力がより大幅に改善され、リスクオンムードの流れは仮想通貨市場にも大きな恩恵を与えるだろう。

仮想通貨にフレンドリーな政治家が当選

また、今回の中間選挙では、新たに仮想通貨やブロックチェーンの支持を表明する3州の知事(以下リスト)が当選、したことが、cryptocoingrowth.comの報道で明らかになった。

コロラド州:Jared Polis知事

ワイオミング州:Mark Gordon知事

カリフォルニア州:Gavin Newsom知事

(再選)ロードアイランド州:Gina Raimondo知事

(再選)テキサス州:Greg Abbott知事


再注目はコロラド州Jared Polis知事

共和党候補のWalker Stapleton氏を破って当選を果たしたJared Polisコロラド州知事は、同性愛者であることを公表する人物として、米国初の州知事就任としても注目を集めたが、仮想通貨黎明期初期にあたる2014年から、選挙活動に利用される政治献金をビットコインでも受け付けていたことや、政府機関へブロックチェーン技術の導入を促す法案を提出する機関(the Congressional Blockchain Caucus)設立にも携わった経緯など、仮想通貨にも積極的な姿勢を見せている有力者の一人だ。

その拠点ともなるコロラド州、または州都でもあるデンバーは、第二のシリコンバレーとして、今はグーグルやツイッターが拠点を拡大、有名なスタートアップが集結するなど、新たなイノベーションの拠点として米国最先端の動向が見られる土地だ。

ブロックチェーンに積極的な姿勢を示すIBMも古くから拠点を構えており、米国のブロックチェーン、仮想通貨事業を引っ張っていく存在として注目されている。

そのような背景を踏まえても、Jared Polis氏が、新たにコロラド州の地で州知事に当選を果たしたことは、仮想通貨業界を先導する立役者となりそうだ。

Polis氏の政治活動を支持する声

Coin Centerの代表者Neeraj Agrawal氏はPolis氏の仮想通貨租税公平法に対する活動を背景に、今回の勝利(選出)は喜ばしい事であるとし、以下のように言及した。

「引き続き(Polis氏)とコロラド・ブロックチェーン議会と仮想通貨の健全な政策推進に努めて行きたい」

政治献金

また、テキサス州のGreg Abbott知事やロードアイランド州のGina Raimondo知事も仮想通貨献金には積極的な姿勢を見せており、受け入れを表明している人物だ。

特に仮想通貨献金で有名なのは、カリフォルニア州で新たに当選を果たしたGavin Newsom知事で、2014年から仮想通貨とその技術に「関心を持っていた」としており、長らく仮想通貨に対して肯定的な意見を持っている政治家の一人だ。

開発者を引き寄せるべく、仮想通貨を促進する規制やブロックチェーン研究会に対して意欲的な姿勢を示しており、活動を支援するGeminiを運営、ビットコインETFを申請した経歴も持つウィンクルボス兄弟も2017年に仮想通貨献金をした経緯がある。

Newsom知事も他の知事と同様に、bitpayを利用した政治献金を受け付けているが、同氏はビットコインのほか、ビットコインキャッシュも対応通貨としている。

税制改革

ワイオミング州で当選を果たしたMark Gordon知事は、仮想通貨のビジネスに関する税金の優遇措置や、仮想通貨の購入にかかる消費税免除も支持を表明しており、関連ビジネス企業の誘致にも積極的な姿勢を示している。


CoinPost
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