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Zaif流出で使われたIPアドレス、ネット有志が特定

2018/ 11/ 05
                 
 大手仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」で9月、約70億円の仮想通貨がハッキングにより盗まれた事件で、犯人が送金の際に接続したインターネットの発信元IPアドレス(ネット上の住所)の特定に、ネット上の有志でつくるホワイトハッカーが成功していたことがわかった。

 IPアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。

 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとIT企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲CTO(最高技術責任者)、大学生ら計6人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した9月20日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。

 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のIPアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。(編集委員・須藤龍也)


朝日新聞





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