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仮想通貨の証拠金取引、法規制へ=投機抑制で投資家保護

2018/ 11/ 05
                 
 金融庁は、仮想通貨取引に対する法規制強化に乗り出す。

元手の20倍以上もの仮想通貨を売買できる証拠金取引に上限を設け、投資家が大きな損失を被る事態を防ぐのが狙いだ。

企業が仮想通貨を使って資金調達する手法「ICO」への規制も浮上。同庁は、金融商品取引法の改正も視野に検討する。


 規制の在り方を検討する同庁の有識者会議は、証拠金取引への法規制導入で一致。倍率上限を2倍までとする案などが出された。また仮想通貨交換業者の資本金は現在、1000万円以上が必要だが、同取引を手掛ける場合には上積みを求める方向だ。


 企業が独自に発行した仮想通貨と、既存の仮想通貨を交換する形で資金を調達する「ICO」への規制も焦点。

詐欺的な事例も踏まえ、投資家への配当をうたうケースについては、投資判断を誤らないよう企業に情報開示を義務付けたり、資力に乏しい個人が投資できないようにしたりすることなどを検討している。 


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